事業内容
本事業について
本事業は、平成29年度原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)「医学部における放射線健康リスク科学教育の必修化を支える教育システムの構築」として原子力規制委員会・原子力規制庁の補助を受けて実施しています(原子力規制人材育成事業についての詳細はこちら)。
事業の目的
日本学術会議による提言「放射線の健康リスク教育の充実」や国立大学医学部長会議の提言「放射線のリスク科学教育の必修化」を受けて、医学教育モデル・コア・カリキュラム(コア・カリ)は平成28年度に改訂され、放射線の生体影響の充実の他に“放射線リスクコミュニケーション”や“放射線災害医療”が新たに盛り込まれました。平成28年度医学教育コア・カリは平成30年度医学部入学者から適用され、将来は医療系大学共用試験(CBT)や医師国家試験に改定が反映される予定です。看護学教育に関しては、平成29年度に初めて看護学教育モデル・コア・カリキュラムが制定され、医学教育コア・カリに対応するように放射線の生体影響に関する項目の充実と放射線災害に対する対応が盛り込まれています。
全国には医学部が82校(平成29年4月現在)存在しますが、放射線基礎医学に関連する講座を有する大学は14校程度に限られ、被ばく医療に詳しい医師・教員は限られます。さらに、看護学科においては全国に265校(平成29年4月現在)が存在しますが、放射線や被ばく医療に詳しい教員はごく少数です。
本事業は、全国の医学科・看護学科・放射線技術学科を対象として、新しい医学教育・看護学教育コア・カリに対応した放射線教育(放射線健康リスク教育)を、1単位の認定を想定して90分講義8コマのeラーニングによる講義とマークシート方式による成績評価により提供します。
講義内容の充実
講義内容の作成にあたっては、各医療系資格試験の放射線生物学分野に対応するように、実用的な視点に立って作成しています。
本講義が対応する医療系資格試験
- 医師国家試験
- 第一種放射線取扱主任者試験
- 医療系大学共用試験(CBT)
- 看護師国家試験
- 診療放射線技師国家試験
- 放射線科専門医試験
- 放射線科認定医試験
- 医学物理士認定試験
講義内容は、放射線生物学と被ばく医療の専門家(下記参照)の意見を反映して作成されています。
講義内容の検討を行って下さった専門家(五十音順、敬称略)
-
石榑 信人
(名古屋大学 名誉教授)
-
太田 勝正
(東都大学 沼津ヒューマンケア学部 教授)
-
大津留 晶
(医療法人耕雲会 おおつる内科医院・長崎大学 客員教授)
-
大森 純子
(東北大学大学院 医学系研究科保健学専攻 公衆衛生看護学分野 教授)
-
神田 玲子
(量研機構 量子生命・医学部門 放射線医学研究所 副所長)
-
草間 朋子
(東京医療保健大学 名誉教授)
-
桜井 礼子
(東京医療保健大学 東が丘・立川看護学部 教授)
-
立崎 英夫
(量研機構 量子生命・医学部門 放射線医学研究所 被ばく医療部 部長)
-
仲野 高志
(量研機構 量子医学・医療部門 高度被ばく医療センター 計測・線量評価部 元主任研究員)
-
西沢 義子
(弘前医療福祉大学 保健学部 看護学科 副学科長・教授)
-
長谷川 有史
(福島県立医科大学 放射線災害医療学講座 教授)
-
原田 浩
(京都大学大学院 生命科学研究科附属放射線生物研究センター センター長・教授)
-
平山 亮一
(量研機構 量子生命・医学部門 量医研 重粒子線治療研究部 研究統括)(令和5年8月~)
-
廣橋 伸之
(広島大学 原医研 放射線災害医療研究部門 放射線災害医療開発研究分野 教授)
-
福村 明史
(量研機構 量子生命・医学部門 QST病院 経営戦略部 部長)
-
堀田 昇吾
(東京医療保健大学 東が丘・立川看護学部 講師)
-
松田 尚樹
(長崎大学 原爆後障害医療研究所 放射線リスク制御部門 放射線生物・防護学分野 教授)
-
松本 義久
(東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 准教授)
-
三浦 富智
(弘前大学 被ばく医療総合研究所 リスク解析・生物線量評価部門 教授)(令和4年11月~)
-
宮川 清
(東京大学大学院 医学系研究科疾患生命工学センター 放射線分子医学部門 教授)
-
吉田 光明
(染色体生命科学研究所 代表)